１．公平・公正な競争と取引、コンプライアンスの徹底

各種業法等の遵守※

企業活動を行うすべての国や地域の法令、法的要求事項および条約や社会規範を遵守し、コンプライアンスを徹底する。

公平・公正な競争と取引の実現※

企業活動を行う国や地域の法令を遵守し、公平・公正な競争と取引を制限・阻害するような行為を行わない。

知的財産の保護・尊重※

第三者が所有する知的財産権（特許、実用新案、意匠、プログラム、著作物、商号、商標など法律上保護される利益に掛る権利）を尊重し、これを侵害しない。

不適切な利益供与の禁止※

企業活動を行う国や地域の法令と商習慣を遵守し、不適切な利益の提供やサービスの要求をしない。また不正行為を防止するための活動を行い、不正を早期発見できる制度を整える。

輸出入関連法規の遵守※

貿易に関する法令を遵守し、明確な貿易体制を整備して、適正な輸出入手続きを行う。

機密保持※

機密情報・技術情報・個人情報等を不当不正に取得・利用・開示・漏えいしない。

責任ある鉱物調達

納入する製品には、コンゴ民主共和国およびその周辺国や、高リスク地域(CAHRAs)、その他の紛争地域から産出される鉱物が含まれないことを保証する。

反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断しなければならない。

内部通報制度の整備

法令や社内ルールの違反行為、またはそのおそれのある事実を労働者が通報・相談できる内部通報制度を整備する。また、相談者のプライバシーを保護するとともに、相談したことを理由として、不利益な扱いを受けることがないようにする。

２．人権・労働・安全衛生

労働関連法令の遵守※

賃金、労働時間、採用等に関わる従業員の労働条件や、労働安全衛生について、企業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守する。

人権の尊重と不当な差別・労働およびハラスメントの禁止

年齢、国籍、人種、民族、出身、宗教、信条、政治的指向、婚姻状態、家族構成、性別、性的指向、性自認、障がい、雇用形態などを理由としたいかなる差別を行わない。またセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント行為を許容しない。

児童労働・強制労働の禁止※

・最低就業年齢に満たない者の雇用と、若年労働者を危険で有害な労働に従事させることを禁止する。

・奴隷、年季奉公、その他形態を問わず、いかなる強制労働も禁止する。

労働安全衛生

・事故のない安全で衛生的、健康的な職場環境を整備するとともに、従業員の健康管理や生活に必要な施設を提供する。

・消防器具を設置し、避難経路を確保するとともに定期的に避難訓練を実施する。

・適切な照明、温度調整、換気を提供するとともに、騒音を防止する。必要に応じて、従業員の安全と健康を確保するための器具を無償で支給する。

適切な労働時間の管理と、生活賃金への配慮※

・労働時間を適正に管理し、各国の労働基準法に則り、長時間労働を行わない。また各国の法令で定められる最低賃金以上の支払いを行い生活賃金に配慮するとともに、所定労働時間を超える労働に対しては、法令で定められる割合の割増賃金を支払う。

・７日に１度は連続した２４時間の休暇を与えるとともに、出退勤及び休暇の記録を保管する。

結社の自由と団体交渉の尊重

結社の自由や団体交渉における労働者の権利を尊重する。

３．環境への配慮

関連法の遵守※

企業活動を行う国や地域の環境に関する法令を遵守する。

環境マネジメントシステムの構築

環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図るとともに、環境事故ゼロを目指す。

環境汚染の防止、有害物質の管理

法令に従い、環境汚染を防止するため汚染物質等を特定し、適切な管理を実施する。また、事業活動や製造工程における有害化学物質の排出抑制もしくは使用を禁止するとともに、製品に含有している化学物質を適切に管理し、環境汚染の予防に努める。

資源・エネルギーの有効利用、環境負荷の低減

3R+Renewable及びサーキュラーエコノミーへの取り組みや、グリーン物流、省エネ・省電力によるサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減、水資源の保全に関する活動等を通じて、資源・エネルギーを有効利用するとともに製造工程での環境負荷の低減を図る。

生物多様性への配慮

事業活動に伴う自然・生態系への影響に配慮し、生物多様性の保全を図る。

４．情報開示によるステークホルダーとのコミュニケーション促進

経営・財務・環境・保全・社会貢献に関連する情報などについて、ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、社会とのコミュニケーションの促進に努める。

５．社会貢献、地域との共存・共栄

国際社会や事業活動の基盤となる地域社会との共存・共栄を重視し、地域・社会との対話や、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地域雇用などに取り組む。

６．サプライチェーン全体への浸透

自社のサプライヤーに対して本CSR調達ガイドラインの内容を伝達し、同様の取り組みを働きかけ、サプライチェーン全体へ浸透できるよう努める。

※事業を行う当該国または地域の法規制と国際的な規範との間に矛盾が生じる場合には、より高い基準に従って問題を改善するための方法を追求